第1条（定義）

次の各号に掲げる用語の意義は、次のとおりです。

1. 「NFT」とは、当サービスにおいて取引の対象となるコンテンツと非代替性トークン（Non-Fungible Token）、すなわち、ブロックチェーン上で発行されるトークンのうち、トークン自体に固有の値や属性を持たせた代替性のないものの総体をいいます。
2. 「アカウント」とは、当社所定の手続を経てユーザーごとに開設される当サービスにおけるユーザーのアカウントをいいます。
3. 「NFT」を「保有」するとは、当サービスを通じてNFTを受領し、トークンIDに固有識別番号が記録されている状態をいいます。
4. 「知的財産権」とは、著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
5. 「必要措置」とは、(i)当サービスの利用の全部または一部の制限、(ii)当サービスに関する一切のアカウントの利用の停止または当サービスからの退会、(iii)保有するNFTの処分、(ⅳ)その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置の全部または一部をいいます。
6. 「不正NFT」とは、データ改ざん、不正なツールの使用、第三者の知的財産権の侵害、その他の不適切な方法で作成されたNFTをいいます。

第2条（当サービスの内容）

1. 当社は、鉄道事業者等（沿線自治体や協賛企業を含む）の委託を受け、ユーザーにNFTを販売または配布します。なお、当サービスでは当面、ユーザー間のNFTの取引はできません。
2. ユーザーは、当サービスの利用に必要となる通信料金、コンピューター、携帯電話等の通信機器にかかる費用を自ら負担するものとします。
   

第3条（ユーザーのアカウント登録）

1. ユーザーが当サービスを利用するためには、アカウント登録が必要です。アカウント登録時に登録したメールアドレスが使用できなくなると、ログインできなくなることがあります。
2. 当サービスで発行されるNFTは、スタートバーン株式会社が提供するブロックチェーン上に構築されたStartrailネットワークを利用しています。Startrailネットワークのログインシステムは、Torus社の技術提供により作成されています。ユーザーは、「Startrailログイン利用規約」、「Startrailネットワーク利用規約」にそれぞれ同意していただく必要があります。
3. ユーザーが未成年者の場合は、必ず親権者など法定代理人の同意を得た上で申し込むものとします。法定代理人は、未成年者のユーザーが自己のアカウントで購入したNFTの代金その他の債務について、当該未成年者と連帯して責任を負うものとします。当該未成年者が行った行為に起因して紛争解決や損害賠償の必要が発生した場合も、同様に当該未成年者と連帯して責任を負うものとします。
4. アカウントに関する一切の権利は、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーは、これらの権利を第三者に譲渡、貸与、その他の処分または相続させることはできません。
5. ユーザーは、アカウントが盗用されたり、第三者に利用されたりしていることが判明した場合、直ちに当社に対して通知するものとし、当社からの指示に従います。

第4条（ユーザーによる承諾事項）

ユーザーは、当サービスの利用にあたり、次の各号に規定する事項を承諾します。

1. ユーザーは、ユーザーご自身の責任で当サービスを利用するものとし、当サービスにおいて行った行為およびその結果について一切の責任を負います。
2. ユーザーは、当サービスを利用したことに起因して（アカウントの管理不十分または第三者による使用等により当社に損害が生じた場合や当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償するものとします。
3. 当サービスの利用を契機として、ユーザー間またはユーザーと第三者に生じた紛争は、全て各ユーザーの責任で解決するものとし、当該紛争により当社に損害を与えないものとします。
4. 前項に反し、当社に損害が生じたときは、紛争当事者であったユーザーは、第三者と連帯して、当該紛争に起因して当社に生じた損害を賠償するものとします。
5. 当サービスのNFTは、暗号資産には該当しません。そのため、資金決済に関する法律第63条の11第2項に規定される利用者財産ではなく、当社の分別管理義務および同法第63条の19の2第1項に規定される優先弁済の対象財産から除外されます。

第5条（税金）

NFTの売買等に関連してユーザーに課される公租公課については、ユーザーが負担します。また、ユーザーに課される公租公課の種類や金額は、ユーザーの責任で確認するものとします。

第6条（NFTの取扱い停止）

当社は、(i)NFTの知的財産権について争いが生じた場合、(ii)NFTが犯罪に利用された場合もしくは犯罪に利用されているおそれがある場合、または(iii)その他当社がNFTの取扱いにつき不適切と判断した場合に、ユーザーが保有するNFTの取扱いを停止する等の措置をとることができます。ユーザーは、これらの事情によって保有するNFTの取扱いを停止する等の措置をとられる可能性があることをあらかじめ承諾した上で、NFTを受領するものとします。

第7条（個人情報）

1. 当社は、ユーザーの個人情報を個人情報保護法の各規定、「読売新聞社 個人情報保護方針」、「読売新聞グループ 共同利用についての公表事項」、本規約および別途掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. ユーザーは、当社所定の手続きにより、当社が保有する自らの個人情報の開示及び訂正、削除等を請求することができます。

第8条（NFTの権利）

1. ユーザーは、当サービスを通じて受領したNFTとそのコンテンツにつき、専ら私的に利用するものとし、その範囲において複製（著作権法第21条）及び公衆送信（同法第23条）する許諾を鉄道事業者等から取得します。ただし、鉄道事業者等が別段の利用条件を定めたときは、その利用条件に従います。
2. ユーザーは、当サービスを通じて受領したNFTとそのコンテンツを営利目的で利用することはできません。前項で定めた以外の知的財産権は、鉄道事業者等に留保され、ユーザーに移転しません。ただし、鉄道事業者等が別段の利用条件を定めたときは、その利用条件に従います。

第9条（NFTの購入）

1. 当サービス上で有償販売されているNFTについては、ユーザーが購入ボタンを押した時点で、そのNFTの購入に関する鉄道事業者等とユーザー間の取引が成立します。
2. ユーザーは、取引の成立後は取引をキャンセルすることはできません。
3. NFTが有償販売されている場合、原則として、NFTの代金の支払い完了後直ちにNFTが発行され、トークンIDが付与されます。ただし、購入時に異なる表示がされている場合は、表示された取り扱いとなることがあります。

第10条（当社に帰属する権利）

1. 当サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく当サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは当サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味しません。
2. ユーザーは、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングなどを含みます。）をしないものとします。

第11条（ユーザーによるフィードバック）

ユーザーが当社に対し当サービスに関するコメント、提案又はフィードバックを提供する場合、当社は、いかなる義務や制限もなく、適切と考える方法でそのコメント、提案又はフィードバックを自由に使用、開示、複製、ライセンス供与又はその他の一切の利用ができます。

第12条（禁止行為）

当社は、当サービスにおいて次の各号に規定する行為を禁止します。

1. 不正NFTを不正NFTであることを知りながら取得し、または不正NFTであることを知りながら不正NFTを提供し、当サービスを利用する行為
2. アカウントまたはNFTを偽造もしくは変造する行為
3. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
4. 法令等、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
5. 公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為
6. 当社または第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
7. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
8. 同一または類似のメッセージを不特定多数のユーザーに送信する行為（当社の認めたものを除きます。）、その他当社がスパムと判断する行為
9. NFTを当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
10. 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他当サービスが予定している利用目的と異なる目的で当サービスを利用する行為
11. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示または提供する行為
12. 当社のサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の行為を必要以上に繰り返すこと、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為（同様の質問を必要以上に繰り返す行為を含みます。）、その他当社による事業の運営または他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
13. NFTの二重譲渡に該当する行為またはこれを試みる行為
14. 架空の名義または他人の名義等本人名義以外の名義での利用
15. 当社がユーザー情報として取得する情報に関し、虚偽または故意に誤った情報を申告する行為
16. 不当な目的または態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、その他の方法でソースコードを解読する行為
17. 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
18. 上記に定める他、当社が不適当と合理的に判断した行為

第13条（必要措置の実施）

当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合または該当するおそれがある場合、ユーザーに対する事前の通知なく、必要措置を講じることができます。

1. 当サービスの利用にあたって適用される規約、約款等（本規約と個別規定などを含みます。）その他当社が定めた事項に違反したとき
2. 第12条（禁止行為）に定める行為があったとき
3. 風説の流布、偽計、威力その他の不正な手段を用いて当社の信用を毀損したとき
4. 差押え、仮差押え、競売、破産、民事再生またはこれらに準じる手続の開始の申立てがあった場合その他ユーザーの信用不安が発生したと当社が判断したとき
5. 上記に定める他、ユーザーとの信頼関係が失われたとき、その他ユーザーへの当サービスの提供が適切でないと当社が合理的に判断したとき

第14条（当サービスのアップデート、変更）

1. 当社は、その単独の裁量により、ユーザーへの事前の通知なく、当サービスのアップデート、変更をすることができます。
2. 当社は、当サービスの機能の追加・変更、当サービスに関連する他のサービスの開発等について当サービスに関するプレスリリース、告知、ニュース、レターなどを公表、掲載、通知等することがあります。もっとも、本規約以外のあらゆる媒体における公表等は、公表等の時点および将来において、それらの機能が実装され、他のサービスが実施されること等を保証いたしません。
3. 当社は、公表等された機能を実装せず、また、他のサービスを実施しなかった場合も、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーに対し、一切の責任を負いません

第15条（当サービスの停止等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに対する事前の通知なく、いつでも当サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
1. システムのメンテナンスまたは修理の実施を行うとき
2. 火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、内乱、テロ行為、労働争議、重大な疾病等の不可抗力により、当サービスの提供ができなくなったとき
3. システム（通信回線または通信手段、コンピューターを含みます。）の障害等が発生したときまたはシステムに負荷が集中したとき
4. ユーザーまたは第三者の安全を確保する必要があるときまたは公共の利益のために緊急を要するとき
5. 上記に定める他、当社が必要と合理的に判断したとき
2. 当社は、本条に基づく当サービスの停止によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条（当サービスの終了）

1. 当社は、事前に当サービス上への掲載その他適当と認められる方法でユーザーに事前に通知することにより、当社の都合により、当サービスを終了することができます。ただし、緊急の場合には、事前の掲載または通知を省略することができます。また、当社は、当サービス終了時点で、ユーザーが保有するNFTの補償を行いません。
2. 当社は、本条に基づく当サービスの終了によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第17条（当サービスからの退会と退会後の措置）

1. ユーザーは、当社所定の手続を経て、当サービスから退会することができます。
2. 理由を問わず、当サービスの退会等が行われた場合、当サービスを利用することはできません。
3. 当サービスの利用によりブロックチェーンに記録されたNFT情報、その他の情報は、当サービスの退会後も削除することができません。

第18条（保証の範囲外の事項）

1. 当社は、当サービスに関する瑕疵（セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証いたしません。当社は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去して当サービスを提供する義務を負いません。
2. 当社は、当サービスが全ての機種端末および機種端末のOSのバージョンに対応していることを保証いたしません。ユーザーは、当サービスの利用に供する機種端末のOSのバージョンアップ等に伴い、当サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、あらかじめ了承します。また、当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証いたしません。
3. 当社は、当サービスにおけるNFTに関して、鉄道事業者等による著作権の順守を利用条件としており、当社は、鉄道事業者等が提供するNFTとそのコンテンツが正当な権利に基づくものであること等について保証せず、NFTが第三者の著作権を含む知的財産権を侵害した場合、当社は一切の法的責任を負いません。

第19条（当社の免責）

1. 当社は、次の各号に掲げる損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
1. 天災地変、政変等の事由により、NFTの登録、受領が遅延し、または不能となったことにより生じた損害
2. サイバー攻撃等により、NFTの流通が機能不全に陥ったことにより生じた損害
3. 各国政府の法令等、行政機関のガイドライン、規制等の新設・改廃または自主規制機関の規制等の新設・改廃により生じた損害
4. 電信、インターネットまたは郵便の誤謬または遅延等の事由（インターネット回線の混雑を含みます。）により生じた損害
5. ユーザーのコンピューターのハードウエアやソフトウエアの故障・誤作動、当社のコンピューターシステムやソフトウエアの故障・誤作動、市場関係者や第三者が提供するシステム・オンライン・ソフトウエアの故障・誤作動等その他取引に関係する一切のコンピューターのハードウエア・ソフトウエア・システム・オンラインの故障や誤作動により生じた損害
6. ユーザーが正確な情報を入力しなかったことまたはユーザーが必要な確認を怠ったために生じた損害
7. アカウントの機能の全部もしくは一部の停止、解約等に基づきユーザーに発生した損害
8. 当サービスによりユーザーに提供された情報が正確性を欠いたことにより生じた損害
2. 当社は、NFT自体の価値、安定性および適法性について、一切保証いたしません。当社は、ユーザーによる、NFTの性質、メカニズムおよびマーケット運営等の理解不足から発生するいかなる損害についても、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社は、NFTに対する法令等もしくは関連した消費税を含む税制の将来の制定または変更によりユーザーに損害が発生した場合も、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第20条（リスクの確認）

1. 当サービスは、ポリゴンを基盤とするシステムであるため、ポリゴンにシステム上の不具合等が発生した場合、当サービスはご利用いただけません。ポリゴンのアップグレード、ポリゴンでのハードフォーク、またはポリゴンでのトランザクションの確認方法の変更は、当サービスに意図しない悪影響を与える可能性があります。また、ポリゴンの特性上、当サービス上に入力した情報を事後的に消去することはできません。ポリゴンのシステム上の不具合やその特性により発生した一切の損害に関して、当社は何ら責任を負いません
2. ブロックチェーン技術、暗号通貨、トークンを管理する規制体制は不確実であり、新たな規制や政策が当サービスの発展に重大な悪影響を及ぼすことがあります。そのため、ユーザーによる当サービスの潜在的な有用性や価値に影響を及ぼす可能性があります。
3. 当サービスで登録したり、受領したりしたNFTを当サービス以外のNFTマーケットプレイスで取引できるかはNFTマーケットプレイスの利用条件にもよるため、取引ができない可能性があります。

第21条（消費者に対する責任の範囲）

1. 当社は、ユーザーとの関係が消費者契約法の消費者契約に該当する場合、逸失利益その他の特別の事情により生じた損害賠償責任を負わず、通常生じる損害の範囲で責任を負うものとします。
2. 前項の損害が、当社の軽過失による債務不履行または不法行為に基づく場合、有償販売では取引対象となったNFTについてユーザーが支払った代金を上限として賠償責任を負います。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、上限額を適用せず、通常生じる損害の範囲内で責任を負います。

第22条（他サイトへのリンク）

当サービスのウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当サービスのウェブサイト外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関してその正確性、完全性を保証せず、当該情報に基づきユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第23条（当社以外の第三者の提供するサービス）

当サービスは、当社以外の第三者が提供するサービス（以下「第三者提供サービス」といいます。）を前提とすることがあります。第三者提供サービスに対する責任は、これを提供する第三者が負います。また、第三者提供サービスには、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されます。

第24条（ユーザーへの連絡等）

1. 当サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当サービス上の適宜の場所への掲示、登録されたメールアドレスへのメールの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、当社サービス上への掲示の場合は当社が当該通知の内容を掲示した時点、メールの場合はユーザーのメールアドレスを管理するサーバーに到達した時点をもってそれぞれ効力を生じるものとします。
3. 当社は、ユーザーの登録情報の確認を、定期的または随時に行うことがあります。当該確認ができない登録情報がある場合には、登録情報の確認ができるまでアカウントの機能の全部もしくは一部の停止をすることがあります

第25条（お問い合わせ）

ユーザーからの当サービスに関する当社への連絡は、当サービス上の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行ってください。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自己またはその代理人もしくは媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）
2. 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
6. 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為などを含みます。）を有する者
7. その他前各号に準じる者
2. ユーザーは、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 利用に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることなどを含みます。）をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準じる行為
3. 当社は、ユーザーが前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何ら催告なく必要措置を講じることができます。
4. 当社は、前項の必要措置を講じた場合、この必要措置によってユーザーに生じた損害、損失および費用を補償する責任を負いません。

第27条（事業譲渡等）

当社は、当サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、または会社分割、合併等の組織再編、契約による当サービスの運営主体の変更、その他事業が移転するあらゆる取引があった場合（以下「事業譲渡等」といいます。）は、本規約に基づく契約上の地位、権利および義務ならびにユーザーから取得した情報を、事業譲渡等の譲受人に譲渡することができます。ユーザーは、事業譲渡等について本条であらかじめ同意します。

第28条（本規約の変更）

1. 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する限り、または、本規約の目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、あらかじめユーザーの承諾を得ることなく、次項に定める方法により本規約を変更することができます。
2. 前項の定めにより本規約を変更する場合、当社はその適用開始日を定め、適用開始日までに、本規約を変更すること、変更後の本規約の内容および適用開始日を、当サービス上に表示してユーザーに周知するものとします。

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合も、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第30条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第31条（合意管轄）

当サービスに起因または関連してユーザーと当社との間に生じた紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 

第32条（言語）

本規約は日本語版を正文とします。日本語以外の言語で記載された本規約と日本語版との間に矛盾がある場合は、日本語版が優先します。
 

制定　2024年3月19日